甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
第５回では、全国旅行支援等がございましてですね、それも紙ベースの給付金でもありましたけれども、これもデジタル化をしていくという方向性も示されております。 そこで１点目、デジタル化を原則に照らした規制の見直しについてお伺いをいたします。 ○議長（谷永兼二） 総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（阪本伸江） お答えいたします。
第５回では、全国旅行支援等がございましてですね、それも紙ベースの給付金でもありましたけれども、これもデジタル化をしていくという方向性も示されております。 そこで１点目、デジタル化を原則に照らした規制の見直しについてお伺いをいたします。 ○議長（谷永兼二） 総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（阪本伸江） お答えいたします。
現在、妊娠・出産時の支援につきましては、感染症に関する不安を抱えながら妊娠期を過ごされている妊婦に対し、１０万円の妊婦特別給付金の支給や妊婦健診の公費負担、妊娠期の歯周疾患検診の無料化、新生児の聴覚検査の助成などを実施しております。
今回の補正は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として、１世帯当たり５万円を給付するための所要の補正を行うものでございます。 歳出におきましては、給付金５億５００万円を計上するほか、システム改修費や事務に携わる会計年度任用職員の人件費等を計上をいたしました。
さらに、各種給付金に関することやお住まいに関すること、さらには子育て、税金や保険料の納付に関するあらゆること、新型コロナウイルス感染症に起因することであれば、内容を問わず相談を受け付ける個人向けの相談窓口が好評だと聞いております。このような取組は、感染拡大を防ぐ意味でも不安を解消するためにも有効だと思われます。甲賀市としても実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 続いて２点目です。
限られた期間や体制の中で、ワクチン接種事業や臨時特別給付金支給事業をはじめ、早急な実施に向けた補正予算の対応が迅速になされたこと、あるいはまた、コロナ禍の影響を受けている中小企業への支援施策が実施されたことは大いに評価をしております。 しかしながら、コロナ禍は長期化しており、先行き不透明な中、必要な支援が必要なところに届くことが肝要であると考えております。
令和２年度に引き続き、新型コロナの感染拡大の防止を図るとともに、子育て世帯や生活困窮世帯への給付金支給事業による支援、地域経済応援クーポン券の配布や事業継続支援金の給付などの地域経済対策等を実施したことにより、令和３年度の決算は、歳入総額は４６８億６，２５６万８，７８４円、歳出総額は４３８億１，１４６万６６円と、決算規模としては歳入歳出ともに過去３番目の規模となりました。
可決いただきました付議案件の中でも、特に補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい住民税非課税世帯や低所得の子育て世帯に対する給付金をはじめ、広く市民や事業所の皆様方に影響を及ぼしている今般の原油価格・物価高騰対策に係る事業費となっておりますので、速やかな事業執行を図ってまいります。
また、独り親以外の非課税世帯への子育て世帯生活支援特別給付金の給付につきましては、明日６月２４日に予定どおり支給してまいりたいと考えております。引き続き、お認めいただきました支援策を確実に実行してまいりたいと考えております。
４、コロナ禍での生活困窮者に対して、今議会の専決処分で、低所得者の子育て世代の対象児童に対して５万円の給付金の支給が行われると計上されていますが、その他の生活困窮者に対しての対策について伺います。 ○議長（堀田繁樹君） 市長、答弁。 ◎市長（生田邦夫君） 登壇 今日もよろしくお願いいたします。
既に今議会冒頭に可決をしました補正予算（第１号）とともに、第２号では住民税非課税世帯特別給付金及び子育て世帯臨時特別給付金、障がい者の工賃や福祉施設の事業継続支援、さらに小規模事業者維持活性化支援、地域交通事業者支援など、一定の対策が講じられています。しかし、異常な物価高騰・原油高騰で困っている、影響を受けている市民への対策がこれで万全かと言えば、必ずしもそうではないと思います。
提案理由を申し上げる前に、本定例月会議開会日に、独り親世帯や住民税非課税世帯等に対する子育て支援としてお認めいただきました市独自分を含みます児童１人当たり１０万円の子育て世帯生活支援特別給付金につきまして、進捗状況をご報告いたします。 プッシュ型によります給付をいたします独り親世帯への給付につきましては、昨日６月１４日付で４４０世帯、６６６人に支給を完了したところでございます。
また、予算計上時に一定期間の工期を確保する必要から年度を越えて工期を設定するため繰越しとなったものが、１ページの３款１項 社会福祉費の水口社会福祉センター改修事業、住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業及び３項 児童福祉費の水口子育て支援センター整備事業、子育て世帯臨時特別給付金支給事業、伴谷統合認定こども園整備事業、４款１項 保健衛生費の水口保健センター整備事業、６款２項 土地改良費の鹿深２地区農村整備事業
特に、収入の減少など生活が安定しないことによる資金の貸付や給付金等の申請に関する相談が多く、その支援策といたしまして、生活困窮に直面している方々へ緊急小口資金等の貸付や住居確保給付金などの支援を実施してきたところでございます。
コロナ禍で生活に困窮されている方々への支援といたしましては、まず、国の住民税非課税世帯に対する１０万円の臨時特別給付金につきましては、４月２０日時点で、４,３２２世帯に対し総額４億３,２２０万円を給付したところでございます。今後とも生活支援相談課を中心に関係機関が連携する中で、きめ細やかな相談支援を行ってまいります。
この支援金は、売上高の減少割合が５０％以上の事業者に加えまして、３０％以上の事業者も新たに支援対象として加えていることから、令和２年度に給付されました持続化給付金よりも充実した支援措置となってございます。
一方、民間園に対しましては、新規採用保育士等への臨時給付金や保育士等確保事業費補助金といった支援等を行ってまいりました。さらなる努力は必要であるものの、今日までの本市の取組は、決して他市に見劣りするものではないと認識しております。
「福祉・介護」につきましては、妊婦の感染症対策物品の購入や、健診の際の移動経費として１人につき１０万円を給付する妊婦特別給付金事業や、コロナ禍でも安心して不妊治療が継続できるよう感染症対策物品の購入費として１人につき５万円を給付する不妊等治療特別給付金事業のほか、子宮頸がんワクチンの勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方に対するワクチンのキャッチアップ接種などを追加をいたしたところであります。
それと、③コロナ禍で生活が苦しい方々や厳しい状況に置かれている事業者を支える観点から、国は様々な助成金や給付金といった支援対策を行っていますが、こうした制度の周知と、申請から支給までの支援体制について伺います。
事業復活支援金を少なくとも持続化給付金並みに増額し、審査の改善、体制の拡充、迅速化を図るよう国に働きかけるとともに、事業者の実態に即した市独自の施策が今後もさらに求められるのではないでしょうか。事業者支援についての考えをお伺いいたします。 質問の三つ目のテーマは、岩永市政の評価と課題についてです。 岩永市政として、５年４か月が経過しました。甲賀市が抱える課題について、４点にわたり伺います。
また、国の取組であります住民税非課税世帯に対して１世帯当たり１０万円を支給いたします臨時特別給付金は、２月中旬以降、対象となります５,０５０世帯に振込口座の確認書等を送付いたしまして、返信があった方から順次給付を行うとともに、令和３年１月以降、新型コロナの影響により収入が減少した世帯についても、臨時特別給付金の支給についてご相談をお受けしているところでございます。